二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
インボイス対応後の主な影響につきましては、事業者の求めに応じて納付書等の発行業務が増えるほか、一般会計においては、消費税法の規定により消費税の申告義務が免除されているため、特に影響はありませんが、特別会計においては、適格請求書発行事業者の登録に伴い、新たに消費税の申告義務が生じることとなります。
インボイス対応後の主な影響につきましては、事業者の求めに応じて納付書等の発行業務が増えるほか、一般会計においては、消費税法の規定により消費税の申告義務が免除されているため、特に影響はありませんが、特別会計においては、適格請求書発行事業者の登録に伴い、新たに消費税の申告義務が生じることとなります。
このことを踏まえ、令和元年度から令和３年度までの各二本松市下水道事業会計決算における維持管理負担金精算返戻金は、消費税法上課税扱いとなるため、このことにより、修正が生じた関係部分については、いずれも地方公営企業法及び消費税法等関係法令に基づき、適正に修正されていると認めました。
消費税法は、消費税、顧客、取引先への価格転嫁を法的に保障していないのであります。消費税法上の１０％は、価格に１０％保障するものではなく、事業者が年間税額を計算する際の税率として規定されているにすぎません。仮に免税業者が１０％上乗せして販売したとしても、それを預かっている納税の仕組みではないのであります。つまり、法的には益税の生じる余地は全く消費税法上ないのであります。
消費税法の改正に伴う税率が未改正であったことから、所要の改正を行うものであります。 議案第66号 国民健康保険給付費等支払準備基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。 県が財政運営の責任主体となり、安定的な事業運営を図っているため、基金積立金の見直しを行う所要の改正をするものであります。
なお、施設管理等売上高には、施設の管理に関する役務の提供の対価であることから、消費税法による資産の譲渡等の対価に該当するため、課税対象となるため、今回ここの部分は指定管理料2,500万円から消費税を除いた分がこちらに計上されていると。通常、一般的にも、会計事務所とかも問い合わせて確認をいたしましたが、ここに会計処理されるのが一般的には妥当であるということで判断をいただいてございます。
令和元年度会津若松市一般会計歳入歳出決算は、令和元年10月からの10％への消費税増税に伴っての利用料等の引上げが反映されたものでありますが、これについては消費税法第60条、国、地方公共団体等に対する特例の規定により、納付税額が発生しない一般会計に係る利用料にも消費税増税を理由にした市民負担の引上げを押しつけられており、消費税引上げによる市民の経済困難をさらに大きくするものと言わなければなりません。
◎経理課長 消費税につきましては、我々は市民から水道料金通してお預かりはいたしますけれども、通過勘定でございますので、建設改良の工事等の支出と合わせた精算の結果、確定申告に基づいて預かり分が多ければ納付をいたしますし、支出のほうが計算より多ければ還付を受けていくような消費税法の下での整理にさせていただいているということでございます。
議案第５号、相馬市都市公園条例の一部を改正する条例については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部改正に伴い、消費税及び地方消費税の税率を８％から10％に改正し、また道路法施行令の一部改正に伴い、最近の地価水準の変動などを踏まえ、使用料の改定を行うため改正するもので、公布の日等から施行するものであります。
今回の改正につきましては、新旧対照表を御覧願いますが、法定外公共物の占用に係る使用料の算定において、消費税法第６条第１項の規定では土地の譲渡及び貸付けについては消費税を課さないとされておりますが、同法施行令第８条では、土地の貸付けから除外される場合としまして、その占用期間が１か月に満たないものが規定されており、この場合には消費税の課税対象とされております。
令和元年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算（第１号）第１４ 議案第１１３号 令和元年度白河市水道事業会計補正予算（第１号）第１５ 議案第１１４号 令和元年度白河市工業用水道事業会計補正予算（第１号）第１６ 議案第９５号 白河市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第１７ 議案第９６号 白河市債権管理条例第１８ 議案第１０７号 令和元年度白河市小田川財産区特別会計補正予算（第１号）第１９ 議案第９７号 白河市消費税法
－－ 令和元年９月１０日 （火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 令和元年９月１０日（火曜日） 午前１０時００分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 議案第９５号 白河市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第４ 議案第９６号 白河市債権管理条例第５ 議案第９７号 白河市消費税法
また、各種手数料、これついては課税納税証明であったり、戸籍、住民票、印鑑登録など各種手数料でございますが、これらは消費税法によりまして非課税取引となっているものがほとんどでございます。 各種使用料でございます。
本議案につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴い、市条例の一部を改正するものであります。 また、同日施行となる水道法の一部改正に伴い、給水装置工事事業者の指定更新制が導入されることとなるため、本宮市水道事業給水条例第38条の一部についても、本条例をもってあわせて改正するものであります。
１０時開議 第１ 議案第３９号市道東部４６２号線復興道路改良その５工事変更請負契約の締結について、議案第４０号相馬市立日立木小学校校舎長寿命化改修建築主体工事変更請負契約の締結について及び議案第４１号（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館建設工事変更請負契約の締結についての一部訂正について ＋議案第２９号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う ｜ ための消費税法
めることについて ｜報告第２号 専決処分の承認を求めることについて ｜報告第３号 専決処分の承認を求めることについて ｜報告第４号 専決処分の承認を求めることについて ｜議案第２７号 相馬市固定資産評価審査委員会委員の選任について ｜議案第２８号 人権擁護委員の推薦について ｜議案第２９号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う ｜ ための消費税法
本案は、１点目として、消費税法の一部改正により、本年10月１日から消費税等の税率が８％から10％に引き上げられることに伴い、公共下水道使用料消費税率の引上げ相当分を加算した額に改定すること、２点目として、排水設備工事指定業者の登録手数料及び指定更新手数料を、登録、更新事務に要する経費の見直しにより改定するものであります。
まず、当委員会に付託となりました案件のうち、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う消費税及び地方消費税率の引き上げによる使用料等の額の改定のための条例改正案である議案第34号 会津若松市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例、同第35号 会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例及び同第39号 会津若松市保健センター条例の一部を改正する条例ないし同第48号 会津若松市公民館条例
各案は、消費税法及び地方税法の一部が改正され、現行８％の消費税率が平成31年10月１日から10％に改定されることに伴い、議案第22号はいわき市運動場条例について、議案第24号はいわき市墓園条例等について、議案第25号はいわき市火葬場条例について、議案第27号はいわき市国民健康保険診療所条例について、議案第29号はいわき市水道事業給水条例について、議案第31号はいわき市下水道条例について、議案第32号
条例改正の趣旨でありますが、消費税法の改正に伴い、本年10月１日から消費税率が10％へ引き上げることとなることから、農村環境改善センターの設置条例の条例に定める使用料を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
本案は、１つには、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が一部改正され、本年10月１日から消費税率が地方消費税率と併せ10％に引き上げられることに伴い、下水道使用料を定めた須賀川市下水道条例について、消費税率の引上相当分を加算した額に改定するものであります。